弊社は「クリーン農業への貢献」を合言葉に、日本の食糧基地としての北海道農業を支える農業者が、農地を次世代へ「健全な状態で承継」する責任を果たす為の提案を、社会貢献たる経営と考え邁進している次第です。

平成18年の「豪州とのEPA問題」、翌年の「農政の大改革」、昨年の政権交代後の「個別補償政策」等、目まぐるしく変貌する農政は、自然界の天候不順を超越し、農業情勢を人為的に厳しくさせる要因となっています。

その上、この度の「TPP関税撤廃問題」については、農業のみならず、全産業と地域経済を巻き込むことは必至であり、今、特に農業と共に地域に根ざす「中小企業経営者」が、今までの厳しい経営体験を結集した知恵を礎に今後を創造し、「新しい農業と地域経済」を切り開く原動力の一役を担うという意欲を持つことが大切と考えます。

弊社も、より一層「社会性のある経営」を追求し、共存共栄の一員として認められるべく精進する所存ですので、何卒宜しくお願い致します。